保険料・金額について

国民年金の保険料・金額などについての情報を紹介します。

保険料・金額についてのページ一覧

国民年金受給額の計算方法について
■「国民年金に関してのＱ＆Ａ」国民年金の受給額についてだ。国民年金の受給額の計算方法は、けっこうかちゃくちゃねだ。年金ば４０年間全て納付した場合の受給額（国民年金満額）に、保険料ば納めた月数と、保険料が全額免除された場合の月数×１／３。そんで、保険料が半額免除され半額ば納付した場合の月数×２／３ば足して、それば４０年間の月数（４８０カ月）で割るんずや。それに、付加込み保険料ば納付した場合の月数×２００円ば足して、受給額となるんずや。基本的に２０歳から６０歳までの４０年間全て国民年金保険料...
国民年金の受給額
■「国民年金に関してのＱ＆Ａ」国民年金の受給額についてだ。国民年金の中には遺族基礎年金や寡婦年金、死亡一時金といった国民年金があるんずや。遺族基礎年金は、老齢基礎年金の資格期間ば満たした人が死亡した時に、その妻（子がいる）またはその子（１８歳になる年度末まで）が受給する資格があるんずや。寡婦年金は、老齢基礎年金の資格期間ば満たした人が死亡した時、婚姻期間が１０年以上ある妻に６０歳から６５歳になるまで支払われんずや。死亡一時金の支給額は、国民年金保険料の納めていた期間によって変わるんずや。一...
国民年金の追納制度について
■「国民年金に関してのＱ＆Ａ」国民年金の追納制度についてだ。年金は２５年以上加入していねともらえねが、免除制度や猶予制度、特例制度されてら期間も、納めてら期間として計算されんずや。免除や猶予期間、特例期間ば承認された期間は将来、老齢基礎年金の受給資格期間として計算されまっけど、受給する年金額は全額保険料ば納付した場合より減わんつかんずや。国民年金免除制度ば受けてら期間や若年者納付猶予期間、学生納付特例期間については、１０年以内であれば遡って納めることができんずや。これが国民年金の追納制...
国民年金の種類
■「国民年金に関してのＱ＆Ａ」国民年金の加入種類についてだ。国民年金には第１号被保険者、第２号被保険者、第３号被保険者の三種類の加入種類があるんずや。第１と第２は加入者本人だんずなら、異動があっても明確なんだばって、第３号被保険者は、厚生年金・共済組合に加入しちゅう配偶者であるだけで、厚生年金・共済組合に加入しちゅうわけではねじゃ。国民年金保険料ば支払わなくて良い、国民年金加入者だ。妻が就職したことにより、配偶者の被扶養配偶者でなくなった時。この時は第３号被保険者から第二号被保険者になるの...
国民年金と付加年金の説明
■「国民年金に関してのＱ＆Ａ」国民年金と付加年金についてだ。付加年金は、第一号被保険者であり、かつ、国民年金基金に加入していね人だけが加入できるものだ。付加年金に加入して、付加年金保険料月額４００円ば払うと、「付加年金ば納めた月数×２００円」が上乗せで毎年支給されるんずや。老齢基礎年金だけでは不安だばってら増額したい・･・とお考えであれば、加入ば考えられるのも良いと思うんだばって。加入するには、社会保険事務所ではなく、市区町村役場が窓口だので、お間違えなく。自営業や農業の方、いわゆる国民年...
国民年金の学生納付特例制度のメリット
■「国民年金に関してのＱ＆Ａ」国民年金の学生納付特例制度のメリットについてだ。学生納付特例制度の条件は、申請者本人の平成１９年度の所得基準が、１１８万円＋扶養親族等の数×３８万円＋社会保険料控除等の計算式の金額以下の学生が基準となるんずや。この場合、家族の人の所得の多寡は関係ねじゃ。学生納付特例制度のメリットは、障害や死亡などの不慮の事態が生じた場合に、事故が発生した前々月までの被保険者期間の内、国民保険料納付済期間（保険料免除期間ば含む）が３分の２以上の場合、そんで事故が発生した月の前々...
国民年金の付加年金制度
■「国民年金に関してのＱ＆Ａ」国民年金の付加年金制度についてだ。国民年金基金は、会社勤めばするサラリーマンやＯＬが加入する厚生年金基金と、国民年金しか加入していね第１号被保険者との受給金額の差ば無くすまなご的で、設けられた制度だ。付加年金ば納付できる人の条件としては、第１号被保険者（任意加入者ば含みんずや）だ。付加年金のみの加入はできね。また、保険料の学生納付特例や免除ば受けてら人や国民年金基金に加入しちゅう人は加入できね。たどえばや、付加年金保険料ば１０年間納付した場合、付加年金保険料...
国民年金基金の説明
■「国民年金に関してのＱ＆Ａ」国民年金基金についてだ。サラリーマンは第二号被保険者だんずなら、国民年金に上乗せで厚生年金にも加入していだよ。だんずなら、プラスアルファの支給額があるのは当然だ。したばって、農業や自営業である第一号被保険者の場合は、国民年金のみの加入だ。受け取れる年金は、サラリーマンに比べたら安いのは当然だ。そのため、国民年金基金に引き続き加入すれば、少ない掛け金で始められ、余裕があったら、加入後でも増額ができんずや。そんで、掛け金が全額所得控除の対象となること。よって、所得...