国民年金の任意加入について




「 国民年金に関してのQ&A」


国民年金の任意加入についてだ。任意加入の基準は、年齢が60歳未満で日本国内に住んでいる人で、退職年金ば受けられる人、年齢が60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいて、受給資格期間の足りね人や過去に未納期間などがあり満額の老齢基礎年金ば受けられね人又は受けていね人だ。他にもあるんずや。

昭和61年4月以降は、専属主婦であったんずや期間は国民年金の第3号被保険者となり、任意加入の制度はなくなったんずや。 国民年金は、日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての人が加入することになっていだよ。自営業者、会社や職場の年金の加入者とその配偶者、フリーターや無職の人、20歳以上の学生などさまざまな人が国民年金に加入することになっていだよ国民年金は、基本的には強制加入だばって、それとは別に任意加入する事が出来んずや。




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その他の国民年金の金額情報

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  • 国民年金の免除制度

    ■「 国民年金に関してのQ&A」 国民年金の免除制度についてだ。国民年金保険料納付の「免除」には「法廷免除」と「申請免除」の二種類があるんずや。所得審査により、国民年金保険料が全額または半額免除になるものだ。「全額免除」ば受けた場合には、老齢年金ば受け取るための受給資格期間に入るんずや。「半額免除」の場合は、保険料の半額ば納めれば受給資格期間に入るんずや。「未納」の場合は、受給資格期間には入りね。 どう頑張っても、国民年金保険料ば納めるのが困難であるときは、「免除制度」ば利用できることば知ってお...

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    ■「 国民年金に関してのQ&A」 国民年金の免除制度についてだ。国民年金免除制度は全額免除制度と一部免除制度があるんずや。両方とも免除に基準があり、全額免除制度の所得基準は、前年所得が、(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円の範囲内であれば適用されんずや。 158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等の範囲であれば4分の3の納付になるんずや。但しこれも、年金計算が全額納付した時に比べてまなご減りするはんで。4分の1納付した場合は年金額2分の1、2分の1納付の時は年金額が3分の2、4分の3...

  • 国民年金の時効延長の話

    ■「 国民年金に関してのQ&A」 国民年金の時効延長の検討案についてだ。自民、公明の両党は、国民年金の未加入・保険料未納問題の対策として、保険料ば遡って事後納付できる期間すなわち時効期間ば現行の2年間から1986年4月までに延長する国民年金法改正案ば、国会に議員立法で提出する方針ば固めたんずや。 改正案は、自民、公明両党以外に、与党の中では民主党にも協力ば要請する考えだ。国会議員の未加入・未納は、1986年4月に国民年金加入が義務付けられた後の問題になっていだんだ。改正で義務化以降の未納分ば支払...

  • 国民年金の外国人加入

    ■「 国民年金に関してのQ&A」 国民年金の外国人加入の経緯についてだ。厚生省は在日外国人の法的地位に関しては慎重に考えていくべきと、国民年金への難民・外国人の加入に否定的な姿勢ば示していだんだ。 現在、国際関係ば考慮しての判断とはいえ、外国人への適用ば認めたことは一歩前進といえんずや。したばって「自国民待遇」つう点ではまだ疑問ば残していだよ。現行法では、国民年金制度が創設された1961年4月1日以後の期間については未納期間とされ年金額には反映されね。 当時、条約加入にあたって、厚生省は、この条...

  • 国民年金の未納の説明

    ■「 国民年金に関してのQ&A」 国民年金の未納についてだ。国民年金保険料の納付義務は、被保険者本人にありまっけど、本人に収入がないときなどは、世帯主や配偶者も連帯して保険料ば納付する義務ば負いだよ。納入告知後の保険料や延滞金などの徴収金については、国税徴収法に基づき徴収することと規定されていだよ。 年金制度への関心や保険料納付の意識が薄い人が多いのではと感じんずや。そんで経済の低迷、就業形態の多様化により、離職等による第1号被保険者の増加しちゅう事の影響も考えられるだべ。年金未納者は、制度発足...

  • 国民年金と学生の説明

    ■「 国民年金に関してのQ&A」 国民年金と学生についてだ。学生については「学生納付特例」と言う、特別な措置があるようだ。申請すれば、在学中の保険料の納付が猶予されるのが、「学生納付特例制度」だ。ただ、忘れてはいけないのは、「学生納付特例期間」の申請は、学生である期間は毎年しねとなんねと言う事だ。申請の日が遅れると、病気やけがによる障害が起きたときに「障害基礎年金」ば受け取れなくなる場合があるようだ。 「学生納付特例期間」については、10年以内ならさかのぼって保険料ば払うことができんずや。そうす...